synapse10月号　「高齢者単身世帯」を優良顧客に！リスクを抑えて安定経営を実現する賃貸戦略

日本の単身高齢者世帯は、2050年には約1084万世帯にまで拡大すると予測されています。若年層の市場が縮小していく中で賃貸経営を安定させるためには、この高齢者単身層をいかに取り込んでいくかが今後の大きな鍵となります。

半数の管理会社が「高齢」を理由に入居を断っている

アットホーム株式会社の調査によると、直近1年で高齢を理由に入居を断った経験のある管理会社は約半数（49.2%）にのぼります。その拒否理由の8割以上は「オーナーの意向」で、現場の管理会社よりもオーナー自身が高齢者の受け入れに難色を示している実態が浮き彫りになりました。

オーナーが恐れる最大の課題は「孤独死」

オーナーが敬遠する最大の理由は、圧倒的多数（84.0%）が挙げた「孤独死」への不安です。次いで「事故物件化」や「残置物処理」が課題とされています。単身高齢者が室内で亡くなり発見が遅れることや、それに伴う特殊清掃の発生、遺品整理の手間、その後の入居者募集への悪影響を恐れるあまり、多くのオーナーが現役世代の入居を望み、高齢者の申し込みを拒んでいるのが現状です。

見方を変えれば「超・長期入居」の優良顧客になり得る

一方で、高齢者の入居にはリスクだけでなく、賃貸経営における大きなメリットもあります。同調査によると、60歳以上の賃貸入居者の48.6%が住み替えに消極的です。その理由は、引越し費用の負担や地域への愛着、荷物整理の手間などが挙げられます。

これは視点を変えると、一度入居すれば退去しにくい「超・長期入居者」になる可能性が高いという強みになります。数年で退去されることが少ないため、原状回復費用や広告料が頻繁に発生せず、経営を安定させる魅力的なターゲットとなります。

リスクをカバーする「見守りサービス」と「孤独死保険」

長期入居というメリットを活かしつつ、最大の懸念である孤独死のリスクを減らすためには、最新のサービスや保険の活用が非常に有効です。具体的な対策としては、以下の2点が挙げられます。

・見守りサービスの導入

昨今ではプライバシーに配慮し、電気・水道の使用状況やドアの開閉センサー、Wi-Fi電波の反射で動きを検知するサービスが登場しています。入居者に負担をかけないこれらの一体型ツールを使うことで、孤独死の早期発見が可能になり、物件へのダメージを最小限に抑えられます。

・孤独死保険（家主型）への加入

万が一に備え、特殊清掃などの原状回復費用や、家賃下落による損失を補償してくれる保険です。月々数百円程度から加入できるものも多く、オーナー自身の安心のためにも必須のアイテムと言えます。

人口動態が変化していく中で、「どうすれば安心して住んでいただけるか」へと視点を変えることが大切です。見守りサービスや孤独死保険といったツールを上手く活用してリスクを管理し、単身の高齢者を受け入れること。それこそが、これからの賃貸経営において、安定した満室経営を実現するための重要な戦略となります。

（出典：アットホーム株式会社「高齢者の賃貸居住に関する調査」より）