synapse9月号　インフレ時代を乗り切る！賃貸経営を支える「住宅省エネ2026キャンペーン」（後編）

・高額な交換コストを削減「給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネ2026事業」

給湯器の寿命は一般的に10年が目安と言われていますが、冬場の突発的な故障は大きなクレームや入居者満足度の低下を招きやすくなります。

以前のようにプロパンガス会社に無料で交換してもらうなどのことができなくなった今、オーナー負担となる高額な交換費用は、この制度で賢く抑えるべきでしょう。

戸建賃貸や大型機器（エコキュートやハイブリッド給湯器）を導入する場合は、通常の「給湯省エネ2026事業」を活用します。基本額に加えて性能要件などによる加算措置も設けられています。

一方、既存のアパート・マンション向けには、賃貸経営の実情に特化した「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が用意されています。

従来型の給湯器からエコジョーズなどへ交換する際、追い焚きなしで5万円/台、ありで7万円/台（条件により加算額あり）が補助されます。一棟丸ごと複数台を計画的に交換する場合でも申請可能なため、修繕時期を迎えた物件ではぜひ活用を検討したいところです。

・賃貸オーナーが気を付けるべき実務上の注意点

最後に、補助金を活用するにあたって、賃貸経営ならではの、気を付けるべきポイントを整理しておきます。

■ほかの補助金との併用・重複ルール

紹介した各事業は、対象建材等の要件を満たせば同一の工事請負契約であっても併用可能です。ただし、同一の設備や工事に対する重複受給はできません。また、国費が充当されていない地方公共団体の補助制度であれば併用可能となっているため、自治体の制度も併せて確認しておくのがセオリーです。

■財産処分の制限（管理義務）

補助を受けた設備は、一定期間、目的外使用や処分に制限が設けられています。将来的な建て替えや大規模な用途変更の予定がないか、中長期的な視点で活用を検討しましょう。

■入居中物件での工事の段取り

リフォームの場合、居住中の状態でも施工自体は可能ですが、室内への立ち入りや作業が発生します。事前に入居者へ「快適性が上がる工事であること」などを丁寧に説明し、綿密なスケジュール調整を行うことがトラブル防止の要となります。

■オーナー自身での直接申請は不可

すべての事業は、国に登録された「住宅省エネ支援事業者」が申請を代行する仕組みになっています。見積を取る際は、必ず最初の段階で「2026年の省エネ補助金を使いたい」と明確に伝え、対応可能な業者かを見極める必要があります。

インフレによるコスト上昇と金利上昇という局面においては、こうした国の支援制度をフル活用することは賃貸経営の一つの鍵となります。

物件の築年数やターゲット層、将来的な修繕計画と照らし合わせながら、自身の物件に最適な組み合わせをみつけ、計画的に活用していきたいものです。

※住宅省エネ2026キャンペーンは、各事業の補助金申請額が予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。ご注意ください。

▪️住宅省エネ2026キャンペーン

https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/